完全攻略シリーズ 中学公民の出題ランキング～準備中…～
①現代社会のあゆみ
・高度経済成長期…1950年代後半から1970年代初期にかけて，国民総所得（GNP）が成長した時期
→三種の神器が普及…白黒テレビ，冷蔵庫，洗濯機
→３Cが普及…車，クーラー，カラーテレビ
※GNP…近年ではGDP（国内総生産）を使用
・四大公害病の発生…水俣病，新潟水俣病，四日市ぜんそく，イタイイタイ病
・景気低迷…1973年の石油危機により，高度経済成長は終わる
・バブル経済…1980年代後半にバブル経済になるが，1990年代初期に崩壊して不況になる
※バブル経済…泡のように中身が伴わない経済
・2011.3.11 東日本大震災…大地震と巨大津波により１万６千人あまりが亡くなる
②現代社会の特徴
・グローバル化の時代
→国際競争が加速して，国際分業が行われる
→国際協力や多文化共生社会の実現
※国際競争…国家間や企業間で競争が行われること
※国際分業…貿易を前提として，国家間で有利なものを生産すること
※多文化共生社会…異なる文化を受け入れる社会
・高度情報化社会へ
→マスメディアの発達により，インターネットを通して情報交換が可能になる
→・情報モラル…情報を正しく使う態度
・情報リテラシー…情報を正しく利用する能力
・デジタルディバイト…情報の有無による格差
・個人情報保護法…2004年に施行
・少子高齢化…出生率の低下，医療技術の進歩による
→年金制度，高齢者福祉，医療制度の在り方が問題となる
※出生率…合計特殊出生率ともいい，一人の女性が産む子供の平均数
①家族とそのつながり
・家族…一番身近な社会集団
夫婦，親子，兄弟姉妹など血のつながりや結婚によって結ばれた集団
・核家族…1組の夫婦とその子どもの家族
※日本は核家族世帯が最も多い
・親等と親族
→・親等…1世代を1親等とし，同一の親にさかのぼって親等を数える
・親族…民法では，6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族と定めている
※姻族…配偶者の血族，血族の配偶者とその血族
②現代の家族関係
［憲法第24条］個人の尊厳と両性の本質的平等
・男女共同参画社会…男女の区別なく個人として能力が尊重される社会
→1985年 男女雇用機会均等法
→1999年 男女共同参画社会基本法
①近代民主主義について
・マグナ＝カルタ（イギリス）…貴族らが国王に対して，不当な逮捕をしないと認めさせる
・市民革命（イギリス）
→・ピューリタン（清教徒）革命…国王の専制政治をやめさせて共和制をしいた
※専制政治…国王が国の全ての権限を持つ政治
※共和制…君主を持たない政治体制
・名誉革命…議会が国王を交代させ，権利章典を発布
→議会の権利が強くなる
・アメリカ独立戦争
→独立宣言
→人権と革命権を得る
・フランス革命
→フランス人権宣言…人間は生まれながらにして，自由・平等である
→近代民主主義憲法の模範となる
②人権思想家
・ロック…イギリスの思想家で，基本的人権を訴える「統治二論」
・モンテスキュー…フランスの思想家で，三権分立を訴える「法の精神」
・ルソー…フランスの思想家で，国民主権を訴える「社会契約論」
・リンカーン…第16第アメリカ合衆国大統領で，「人民の，人民による，人民のための政治」
①日本国憲法の公布（1946.11.3）…施行は1947.5.3
三大原則…国民主権，平和主義，基本的人権の尊重
②国民主権
・国民主権…主権は天皇ではなく国民にある
・天皇の位置…天皇は日本国及び日本国民統合の象徴
・天皇の国事行為…天皇は内閣の助言と承認のもと国事行為を行う
③平和主義
・戦争放棄
・戦力の不保持
・交戦権の否認
・自衛隊…1950年の朝鮮戦争のときに警察予備隊が設置され，それ以降発展
・集団的自衛権…日本と同盟関係にある国が攻撃を受けたとき，日本はその国の防衛に参加
・非核三原則…核兵器を持たず・つくらず・持ち込ませず
➃基本的人権の尊重
・侵すことのできない永久の権利
・公共の福祉に反しない限り尊重される
➄憲法改正について
両院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議
→国民投票で過半数の同意が必要
①平等権
［憲法14条］
すべて国民は，法の下に平等であって，人権，信条，性別，門地により，差別されない
※門地…家柄
［憲法24条］
個人の尊厳と両性の本質的平等
・ノーマライゼーション…だれもが普通の生活を送れる社会
・ユニバーサルデザイン…だれもが使えるように工夫されたデザイン
②自由権
・身体の自由…身体を不当に拘束されない
→・奴隷的拘束
・法的手続きの保障
・精神の自由…自由に考えたり学ぶ自由
→・思想・良心の自由
・信教の自由
・学問の自由
・集会，結社，表現の自由
・経済活動の自由…自由な営業を保障
→・移住，移転，職業選択の自由
・海外移住，国籍離脱の自由
・財産権の不可侵
③社会権…人間らしく生活するための権利
・生存権
［憲法第25条］健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
・教育を受ける権利
・勤労の権利
・労働基本権…労働三権（団結権，団体交渉権，団体行動権）
➃基本的人権を守るための権利
・参政権…政治に参加する権利
→・最高裁判所裁判官の国民審査
・憲法改正の国民投票
・直接請求権…地方公共団体の首長や議員の解職など
・請求権
［憲法第32条］何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪われない
→・裁判を受ける権利
・国家賠償請求権…公務員により不法行為を受けたとき
・刑事補償請求権…無罪判決をうけたとき
➄新しい人権
・環境権…良好な環境で生活する権利
・知る権利…政府が持っている情報を国民が知る権利
→情報公開制度
・プライバシーの権利…個人の秘密を他人に知られないようにする権利
・自己決定権…自分の生き方や生活，死について自分の意思で決定できる権利
⑥国民の義務
・普通教育を受けさせる義務
・勤労の義務
・納税の義務
①民主主義と選挙
・直接民主制…国民全体が直接話し合いに参加する方法
・間接民主制…選挙で議会の代表者を選び，代表者が意見を出し合って決める
・選挙権の推移
→・制限選挙…直接国税15円以上，満25歳以上の男子のみ
・男子のみの普通選挙…1925年選挙法改正，満25歳以上の男子
・男女平等の普通選挙…1945年選挙法改正，満20歳以上の男女
・2015年選挙法改正，満18歳以上の男女
②選挙の原則
・普通選挙…社会的身分，財産，性別による制限はない
・直接選挙…国民が直接候補者に対して投票
・秘密選挙…だれが誰に投票したかを秘密にする
・平等選挙…有権者が1人1票ずつ投票
③選挙のしくみ
・公職選挙法…1950年に制定され，選挙に関する決まりが規定
・選挙管理委員会…公正な選挙が行われるように監視
・選挙区制と特色
・大選挙区制…1つの選挙区から2名以上を選出
→死票が少ない
・小選挙区制…1つの選挙区から1名を選出
→死票が多くなる
・比例代表制…各政党の得票数に応じて議席を配分（ドント方式）
→死票が少ない
※死票…落選した候補者に投票された票
・衆議院
小選挙区比例代表並立制…小選挙区と比例代表制を組合わせる
・ドント方式…各党の得票数を1，2，3…で順に割り，その商の大きい順に議員定数になるまで議席を与える方式
➃国民の政治参加
・政党…政治的に似た意見を持つ人によって組織された集団
・政党政治…政党を中心にして政党単位で運営される政治
→・与党…内閣を構成し，政権を担当する政党
・野党…政権を担当していない政党
・世論…政治や社会などの問題に対して，多くの国民が持つ意見
・一票の格差…選挙区によって票の重みが変わること
→法の下の平等に反することで問題となる
［日本国憲法41条］
国会は，国権の最高機関であって，国の唯一の立法機関である。
※国民によって選ばれた代表者が議会を構成し，政治を行うという議会制民主主義
①国会のしくみ
・二院制…衆議院と参議院で構成
衆議院（465名，任期4年，満25歳以上，解散あり）
参議院（248名，任期6年→3年ごとに半数改選，満30歳以上，解散なし）
・衆議院の優越…任期が短く解散があるため，民意を広く受け入れられるため
・委員会制度…議会を正確に審議するために，予算委員会などの委員会を設置
※予算の審議では公聴会が必ず開かれる
※公聴会…専門家などから広く意見を聞くための会
・国会の種類…常会（通常国会），臨時会（臨時国会），特別会（特別国会），衆議院の緊急集会
※常会…毎年1月に1回。会期は150日間。予算の審議。
臨時会…総議員の4分の1以上の要求があった場合に召集。
衆議院の任期満了選挙，衆議院の選挙後30日以内に召集。
特別会…衆議院の解散総選挙後30日以内に召集。
緊急集会…衆議院の解散中に緊急な場合に召集。
・議決…基本的に定足数の過半数で議決
※定足数…本会議は総議員の3分の1以上，委員会は全委員の2分の1以上
②国会の仕事
・法律の制定…法律案は内閣または議員が提出
※内閣の法案が多い
・予算の議決…内閣のつくった予算を審議
・決算の承認…会計検査院の報告のもと行う
・条約の承認…内閣が外国と結んだ条約を審議
・国政調査権…国の政治の状況を調べる
・弾劾裁判所の設置…裁判官をやめさせるかどうかを審議
・内閣総理大臣の指名…国会議員の中から選ぶ
※任命は天皇
・内閣不信任の決議…衆議院にのみ権限
・憲法改正の発議…各議員の総議員の3分の2以上の賛成で発議
※国民投票の過半数の同意が必要
［日本国憲法65条］
行政権は，内閣に属する。
※行政…国会で決められた法律や予算にもとづいて政治を行う
①内閣のしくみ
・議院内閣制
［日本国憲法66条］
内閣は国会の信任にもとづいて成立し，国会に対して連帯して責任を負う。
・内閣は内閣総理大臣と国務大臣で構成
※内閣総理大臣と国務大臣は文民でなければならない
→文民…軍人でない人
・内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれ，国務大臣を任命・罷免できる
・内閣総理大臣は，自らが議長となり閣議を開ける
※閣議は全会一致が原則
・国務大臣…過半数は国会議員から選出され，各省庁の長となる
・行政を担当する職員は，全体の奉仕者でなければならない
②内閣の総辞職
・衆議院で内閣の不信任が可決→10日以内→内閣総辞職→臨時会
・内閣が衆議院の解散権を行使→衆議院の解散→40日以内→衆議院総選挙→30日以内→特別会
・衆議院議員の任期満了→30日以内→衆議院総選挙→30日以内→特別会
・内閣総理大臣が欠けたとき→内閣総辞職→臨時会
③内閣の主な仕事
・法律の執行…国会が制定した法律にもとづいて行政を行う
・条約を締結
・予算を作成して国会に提出
・法律案を作成して国会に提出
・政令を制定する
※政令…内閣が定める命令
・最高裁判所の長官を指名し，その他の裁判官を任命
・天皇の国事行為に対して助言と承認を与える
※天皇は象徴であるため，内閣の助言と承認のもとに形式的に行う
➃行政機関の一部抜粋
・内閣府…宮内庁，金融庁，消費者庁，公正取引委員会，個人情報保護委員会
・国家公安委員会…警察庁
・総務省…地方行政・選挙・通信→消防庁
・法務省…人権擁護・戸籍や登記→検察庁
・外務省…外交
・財務省…国家財政→国税庁
・文部科学省…教育・スポーツ・科学技術
・厚生労働省…社会保障関係や失業対策
・農林水産省…農業・林業・水産業
・経済産業省…通商・産業・エネルギー
・国土交通省…国土の開発・保全→観光庁や気象庁
・環境省…公害防止・環境計画
・防衛省…2007年，庁から省へ
⑤行政の問題
・行政権の肥大化…行政機関の規模が大きくなり，政治の重要な決定を行政機関が行うようになる
・規制緩和…行政組織の簡素化や効率化
・情報公開制度…行政に対して情報の開示を請求することで，行政の情報を知る
［日本国憲法76条］
司法権は，裁判所のみにある。
①司法について
・司法権…法律に基づいて，具体的な裁判を行う
・司法権の独立…裁判を公正に行うために，他の機関からの干渉を受けない
［日本国憲法76条］
裁判官は他の政治権力からの干渉を受けず，良心に従い独立してその職権を行い，憲法及び法律にのみ拘束される。
→三権分立…立法権，行政権，司法権は権力が乱用しないように分立
※モンテスキューが法の精神で三権分立の必要性を説いた
・裁判官は罷免できない。ただし，心身の故障，弾劾裁判は除く。
・国民審査…15名の最高裁判所裁判官は，10年ごとに国民審査を受ける
※辞めさせられた裁判官はいない
・違憲審査権…法令や命令が憲法違反でないかの判断する権限
→「憲法の番人」といわれる
②裁判所の種類
・最高裁判所…東京にあり，15名に裁判官で構成される
長官は内閣が指名し天皇が任命，それ以外の裁判官は内閣が任命
・下級裁判所…高等裁判所，地方裁判所，簡易裁判所，家庭裁判所がある
・高等裁判所…札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡の8か所
・地方裁判所…各都道府県に1か所，北海道の4か所の合計50か所
・簡易裁判所…民事裁判で140万円以下の訴訟，刑事裁判では罰金以下の件を扱う
・家庭裁判所…家族間の問題や少年事件を扱う
③裁判のしくみ
・三審制…裁判を慎重に行い，誤りを防止するために，3回まで裁判を受ける権利が保障
第一審→控訴→第二審→上告→第三審
※控訴…第一審で不服な場合，第二審を申し立てる
上告…第二審で不服な場合，第三審を申し立てる
※冤罪が生まれないように，慎重に審議するために三審制がとられている
→冤罪…無実の罪を着せられること
・裁判の種類…民事裁判
→金銭の貸し借りや損害賠償など，私的な法律関係の争いを裁く
・原告…訴えた人
・被告…訴えられた人
・代理人…弁護士
刑事事件
→刑法上の犯罪を裁く
・警察…捜査，裁判官の発行する令状によって逮捕する人
※令状…不法に逮捕されないために発行
・被疑者…罪を犯した疑いがある人
・検察…被疑者を裁判所に起訴する人
※起訴…刑事事件で，検察官が被疑者を被告人として裁判所へ訴えること
・被告人…起訴された人
・裁判員制度…一般市民が刑事裁判の地方裁判所で第一審に参加する制度
➃裁判における人権保障
・裁判を受ける権利…基本的人権の請求権
・罪刑法定主義…法によってのみ人を罰することができるという考え方
・身体の自由…基本的人権の自由権
・弁護人を依頼する権利…経済的に厳しときは国選弁護人
・黙秘権…自分に不利益なことは言わなくてもいい
・刑事補償請求権…裁判によって不利益を得た場合，国に補償を求める権利
①地方自治
・地方公共団体とよばれ，都道府県や市町村など
・地方自治法…地方自治について規定される法
②地方自治のしごと
・上下水道の整備
・学校運営
・ごみ処理
・警察（都道府県のみ）
・消防
③地方自治のしくみ
・条例の制定と改廃，予算の決定，決算の承認など
・地方議会議員の任期は4年。被選挙権は25歳以上。
・首長…都道府県知事（30歳以上）・市町村長（25歳以上）は，任期4年。
・行政委員会…首長への権力の集中を防ぐため，首長から独立
➃地方財政
・歳入
→・地方税…都道府県税，市町村税
・国庫支出金…国が使い道を指定して地方公共団体に支出
・地方交付税交付金…国が使い道を指定せずに地方公共団体に支出
※地方の格差を小さくするため
⑤住民の権利
・直接請求権
→・条例に制定，改廃…有権者の50分の1以上で首長に請求
・監査請求…有権者の50分の1以上で監査委員に請求
・議会の解散…有権者の3分の1以上で選挙管理委員会に請求
・解職請求（リコール）…有権者の3分の1以上で選挙管理委員会に請求（首長・議員）
・オンブズマン制度…行政が適正に行われているかを監視する制度
①経済…人間の生活に必要な財やサービスを生産し，それらを流通させる活動
※財は形があるもの，サービスは形がないもの
・経済の3つの主体
→家計…企業から労働力の対価として賃金をもらい，政府に税金を納める
企業…家計からの労働力の対価として賃金を支払い，政府に税金を納める
政府…家計と企業からの納税を利用し，社会保障や公共事業などのサービスを行う
②家計の収入と支出
・収入
→・勤労所得…会社や役所などから受け取る賃金
・財産所得…地代や家賃，利子や配当などから得る所得
・事業所得…自分で経営することで得る所得
・支出
→消費支出…日常生活に必要な財やサービスを購入するための支出
非消費支出…税金や健康保険，年金などの社会保険
・エンゲル係数…消費支出の中に占める食料品の割合
※低いほど生活水準が高い
③消費者の保護と法律
・消費者主義…消費者みずからの判断によって商品を購入する権利
1968 消費者基本法…経済の成長にともない，消費者問題が顕在化
1994 製造物責任法（PL法）…製品が欠陥している場合，企業に被害の救済を求める
2000 消費者契約法…クーリング・オフ制度や民法で救えなかった被害の解決を目指す
2004 消費者基本法…危害の防止，表示の適正化，苦情処理体制の整備
2009 消費者庁の設置…国民生活センター，消費者センターを取りまとめる
2015 食品表示法の施行
➃消費生活に関する問題
・悪党商法…キャッチセールス，マルチ商法
・カード破産…クレジットカードの使い過ぎによる自己破産
・クーリング・オフの制度…原則8日以内であれば無条件に解約できる
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